業務案内-建設業の顧問契約、コンサルティング業務|後藤会計事務所

後藤会計事務所

建設業の顧問契約、コンサルティング業務

経営相談、記帳代行、工事台帳の作成、税務申告書の作成、経営事項審査対策、建設業の経営改善


建設業の顧問契約、コンサルティング業務建設業は、毎月の実行予算と工事台帳を適正に管理することによって、無駄な工事原価の抑制を行います。

当事務所では、代表者でもある公認会計士・税理士後藤吾郎が国土交通省アドバイザリー事業四国ブロック統括マネジャーを務めており、多数の相談実績があります。

その中で、建設業の企業再生、事業再生、M&A、コンサルティングなど数多くの業務を経験しています。

建設業は、会計、税法の理解のみならず、建設業法、経営事項審査等への影響も考えながら、経営を行う必要があります。

したがって、建設業の業界特性に合わせた経営指導を行わせていただきます。

【国土交通省アドバイザリー事業】
http://www.yoi-kensetsu.com/advisory/

 

 

経営事項審査制度について

<平成24年度改正>

1.概要

平成24年7月1日施行

2.主な改正点

(1) 社会保険未加入企業に対する減点幅の拡大

 

現基準

新基準

雇用保険未加入

△30

△40

健康保険未加入

△30

△40

厚生年金未加入

△40

△60

△120

 

(2) 海外子会社の経営実績の評価

国土交通大臣に申請し、認定を受けた場合には、次の数値を評価対象とします。

  1. 外国子会社の完成工事高
  2. 親会社及び外国子会社の利益額及び自己資本額

<平成22年度改正>

1.概要

特徴:建設機械の保有による加点、虚偽申請防止対策の強化など

平成23年4月1日より施行

2.主な改正点

(1) 技術者に必要な雇用期間の明確化

評価対象とする技術者を「審査基準日以前に6ヶ月を超える恒常的雇用関係にある者」に限定することになりました。

(2) 完成工事高の評点テーブルの上方修正

別紙評点テーブル参照

(3) 再生企業に対する原点措置

民事再生企業及び会社更生企業について、社会性等の評価で以下の減点措置を講じます。

  1. 再生期間中は、一律マイナス60点
  2. 再生期間終了後は、「営業年数」評価はゼロから再スタート
(4) 社会性等(W点)の評価項目の追加
  1. 建設機械の保有状況
    →災害時に使用される代表的な建設機械について、所有台数に応じて加点評価を行います(一台につき1点、最高15点)。
  2. ISOの取得状況 多くの都道府県等が発注者別評価点で評価しているISO9001及びISO14001の取得状況について、経営審査の評価項目に追加します(片方で5点、両方で10点)。
(5) 虚偽申請防止対策の強化

国・都道府県及び経営状況分析機関の確認事務がそれぞれ強化されるとともに、経営状況分析に係る異常値情報が情報提供されるなど、双方の連携強化が図られます。

 

<平成20年度改正>

1.概要

特徴:P点の計算式の変更

適用年度:平成20年度に審査する経営事項審査から適用

利益、キャッシュ・フロー、自己資本比率など企業の基本的な財務指標を向上させることによって、点数が増加する傾向にあります。

2.主な改正点

(1) P点の計算式変更

改正前: P = 0.35×X1 + 0.1×X2 + 0.2×Y + 0.2×Z +0.15×W

改正後: P = 0.25×X1 + 0.15×X2 + 0.2×Y + 0.25×Z + 0.15×W

 

(2) 完成工事高(X1)のウェイト引き下げ

0.35→0.25 完成工事高偏重を抑制

→発注工事高の激減およびボンド制導入などにより、物理的に完成工事高を計上することが困難になっているため、それに対する対策を講じたものと思われます。

 

(3) X2の評価項目の改正

改正前: 自己資本額 / 完成工事高 職員数 / 完成工事高

改正後: 自己資本額 EBITDA(支払利息、減価償却費控除前、税引前当期純利益 =営業利益+減価償却費) →キャッシュ・フローに近い指標

 

改正前は、完成工事高に対する自己資本のバランス、完成工事高に対する職員数のバランスを評価しており、完成工事高に対して著しく少ない自己資本や職員数がある場合には、評点が減点されていましたが、改正後は自己資本額、EBITDAの評価に改正されました。 したがって、職員数の項目は廃止されました。

 

自己資本の金額を評価することで、過小資本の会社は評点が減点され、留保利益が多額にある会社ほど評点が上がりやすくなっています。この項目で過去の利益の蓄積を評価するものだと思われます。また、EBITDAを取り入れることにより、キャッシュ・フローに近い財務指標の評価が行えるため、減価償却を行わず利益を出した場合など、会計上のテクニックによる利益の増減が経営事項審査に与える影響を小さくしたものだと思われます。

 

さらに、X2のウェイトが0.1から0.15に上昇しているため、X2の評点の重要性がこれまでよりも増しているといえます。

自己資本 → 過去の利益の蓄積(企業の体力、財務力、財政状態の評価)

EBITDA → 今年の利益、キャッシュ・フローの評価(経営成績の評価)

 

(4) Yの評価項目の見直し

改正前

改正後

  • 売上高営業利益率
  • 総資本経常利益率
  • キャッシュ・フロー対売上高比率
  • 必要運転資金月商倍率
  • 立替工事高比率
  • 受取勘定月商倍率
  • 自己資本比率
  • 有利子負債月商倍率
  • 純支払利息比率
  • 自己資本対固定資産比率
  • 長期固定適合比率
  • 付加価値対固定資産比率
  • 純支払利息比率
  • 負債回転期間
  • 売上高経常利益率
  • 総資本売上総利益率
  • 自己資本対固定資産比率
  • 自己資本比率
  • 営業キャッシュ・フロー
  • 利益剰余金

 

企業の収益力、キャッシュ・フロー、内部留保などに重点をおいた評価項目となっている。借入金などの有利子負債が多いと評点が減点しやすくなっています。

Y点の計算式の詳細は未定。

 

(5) Z(技術者の評価)のウェイトの引き上げ

ウェイトが0.2から0.25へ引き上げられました。

元請完成工事高の評点が新たに加わる。元請として工事を施工できるマネジメント能力が新たに求められるようになりました。

技術者数と元請完成工事高の評点のウェイトは概ね4:1とします。 技術者の重複カウントは1人あたり2業種までとします。 一定の要件を満たす基幹技能者について新たに加点されます(一律3点)。 継続的教育を受ける技術者を評価する観点から、監理技術者講習受講者を優遇して評価します(プラス1点)。

評点を階段状のテーブル形式から線形式化にします。

 

(6) W(社会性)の改正

評点の上限の引き上げ(987点→1800点)。 加点・減点の幅拡大されました。

 

<加点幅の拡大>

建設業の営業年数 30→60

防災協定締結の有無 3→15

建退協の加入 7.5→15

退職一時金もしくは企業年金制度の導入(両者を統合) 7.5→15

法定外労災制度への加入 7.5→15

 

<減点幅の拡大>

雇用保険未加入 △15→△30

健康保険・厚生年金保険の未加入 △15→△30

 

<新規追加>

監査の受審状況(会計監査人20点、会計参与10点、チェックリストに基づく自主監査2点)

研究開発の状況 25点

法令遵守状況(営業停止処分△30点、指示処分△15点)

 

]W(社会性)の項目で差がつきやすくなっています。評点が稼げるところは稼いでおく努力が必要になります。

 

(7) P構成の寄与度

項目

増減

X1

47.6%

27.1%

△20.5%

X2

5.0%

16.3%

11.3%

Y

14.9%

13.8%

△1.1%

Z

25.0%

29.6%

4.6%

W

7.7%

13.3%

5.6%

 

3.経営事項審査対策のポイント

自己資本、キャッシュ・フローなど企業の基本的な財務指標の重要性が高まっています。また、有利子負債などの金額が多いと評点が大きく下がる傾向にあります。経営事項審査対策は、今までよりもシンプルになり、内部留保を蓄え、利益を出していれば、評点が上がりやすくなるといえます。W(社会性)の評点は比較的評点が確保しやすいので、Wの金額を高めておき、会社に利益を出し、借入金などの有利子負債を削減することが重要になります。財務内容が悪い会社は、財務内容を改善させるための時間がかかるため、過去の経営内容の良否によって、これまでよりも評点に差がつきやすい傾向にあるといえます。